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令和4年10月から雇用保険料が変更(上昇)します。
上昇の理由はコロナウイルスの影響による失業保険や雇用調整助成金の給付により保険者の財政が悪化していることが原因です。
事業主様の直近の対応としては、給与から天引きする保険料が増えることになりますので御注意下さい。また従業員さんの手取りが減少しますので、従業員さんへ説明された方がよいでしょう。
令和5年10月から消費税のインボイス制度が開始します。
まだ1年先のことですが、登録期限は令和5年3月末になりますので、ゆっくり構えてはいられません。
またニュース等であまり取り上げられていないですが、大きな混乱が予想されます。
※特に建設業などの下請け業者等のB to Bの免税事業者において、、
そこでインボイス制度の要点を簡潔にまとめたレジュメを作成しましたので、御参考ください。
登録の如何にかかわらず、令和4年中にしっかり検討されることを是非お勧めします。
コロナウイルス流行のせいか、例年に比べて顧問先様の不幸が多いように感じています。
個人事業主が無くなられた場合は様々な書類を税務署へ提出する必要があります。
また書類ごとに提出期限も異なるため注意が必要です。
そこで個人事業主が無くなられた場合の手続きを整理してみましたので、御参考下さい。
なお御不明点等ございましたら、御気軽にお問合せ下さいませ。
コロナの影響で売上高が減少した事業者に支給される支援金の申請が始まります。
これまでも幾多の支援金が公表されてきましたが、今回の支援金の特徴は計算基準月や減少割合別の給付額など計算要素が多いことです。どの月を基準に計算するかにより、支給金額が大きく異なってきます(特に法人様)ので、最も有利な金額となるよう正確に計算したいところです。
そこで弊事務所にて給付額判定用のエクセルを作成しましたので、御活用下さいませ。
※なお御自身の責任の元での御利用となること、何卒御了承くださいませ。
参考:支援金ホームページ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
電子マネーやネットバンクなど電子取引が発展する中で、令和4年から帳簿保存の新しいルールが始まります。
令和4年1月から電子取引に該当する書類は印刷ではなくデータで保存しなければなりません。
少々ややこしい制度ですが、かみ砕いて解説してみました。下記PDF資料を参照くださいませ。
※電子帳簿保存規程については下記、国税庁ページを参照
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm